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一般的に介護職員の給料は他の職種に比べると低いとよく言われますが、実際のところはどうなのでしょうか?

今回は介護職員(介護福祉士)の平均年収を紹介するとともに、給料を上げる方法をまとめていきます。

正しく行動をすることで正規職員であれば年収400万を超えることは決して難しくはありません!

介護職員でも年収500万は狙える

平均年収は200万~370万程度

介護福祉の現場で働く職員の年齢別の平均年収は以下の図と通りとなっており、男性の平均は「340万円」、そして女性では「304万円」という金額となっています。

介護福祉職員の平均給料図

出典:http://careergarden.jp/kaigofukushishi/salary/

他の職種と大きく違う点としては年齢が高くなっても平均年収が上がっておらず、最も高くて男性だと50~54歳で「378万円」、女性は35~39歳の「320万円」です。

徐々に見直されているとは言っても、日本は年功序列制度が残っている国なので普通で考えれば年齢と共に給料は高くて60歳近くになれば600万~700万程度もらえる仕事が多いのですが、介護はそうではありません。

日本人の男女含めた全体での平均年収は「420万円」と言われており年間で50万円も低い数値です。

月給にして15万~20万程度

正職員で働いた場合には月給にしておよそ15〜20万円程度の給料が平均的のようです。

大変なお仕事であると言うことは誰もが認識しているかと思いますが、それに対する意外と少ないお給料にびっくりした人もいるのかもしれません。

介護福祉士の勤務の仕方にはいろいろあります。その中でも、老人保健施設や特別養護老人ホームなど施設サービス系で勤務するとなると24時間態勢の介護になりますから、日勤だけではなく夜勤の勤務もあります。

夜勤がある勤務先では、月に4回くらいが平均になりますし、土日や祝日といったカレンダーの概念もないお仕事になります。

介護は体力的にも非常にハードであり、且つ拘束時間や勤務体系も限られてしまう点から考えても、お給料と少し割に合わないのでは。。。と考える人もいるのではないでしょうか。

また低賃金を理由に他の業種へと転職してしまう人もいますね。

扱いが悪く離職率が高かった

この理由としては以下のようなことが考えられます。

  • 今の50~65歳でずっと介護職一筋でやってきた人は少ないため年功序列で上がらない
  • 不況やリストラが原因で退職、転職から介護現場に携わるようになった人が多い
  • 女性がほとんどを占めるので給料も安く抑えられてしまう傾向がある
  • 働く環境が悪いので次々と職場を変えた結果、昇給が反映されない
  • 無資格者、未経験でも働くことができるため他の専門職に比べて給料が安くなってしまう

などなど色々な要因があって給料が低いままでした。

また昔はピラミッド型の人口分布で高齢者の方々が少なくて介護の現場もゆっくりと働ける環境がありましたが、今は超高齢化社会に突入してどの施設も1人の職員で10名以上の高齢者の方のお世話や面倒をみなければいけなくなり大変忙しい職場となりましたが、この労働環境に対して給料が追い付いてないというのが現状です。

今後を考えると悪くは無い職業

暗い話題を中心にここまで来ましたが今後のことを考えると悪い職業ではありません!その理由とは?

  • 国の政策として介護職員の給料アップが始まっている
  • →介護職員処遇改善加算の見直し
  • 超高齢化社会で介護職員の需要は益々増加
  • これからは施設側も人材確保のため給料や賞与のアップを掲げている

国会でも介護職員の低賃金問題が議論されていて、今まで介護報酬の多くは施設側、経営者側にほとんどが入っていましたが、今後は処遇改善加算によって現場の職員へ還元されるようになってきています。

給料を上げるには

ただ国の政策や施設側に任せているだけでは給料が増えたことを実感しずらいので、あなた自身でも行動することが必要となってきます。

↑の記事をカンタンにまとめると

  • 主任やリーダーなど管理職に昇進する
  • 介護福祉士の資格をとって資格手当をもらう
  • 介護支援専門員(ケアマネージャー)になる
  • パート、派遣から正規職員になる
  • 求人探しサポート会社に登録して良い職場を見つけて貰う

難しそうに思えるかもしれませんがやってみると意外とカンタンだったりするので是非挑戦してみて下さい。

今の日本ではどんな仕事であっても自分自身で何か行動を起こさないと給料を上がりません。

有効求人倍率は他の仕事の約3倍

介護関係の有効求人倍率(求人件数)は他の仕事が1.09倍(1人あたり1.09件)に対して2.68倍(1人にたいして2.68件)とかなり高い数値となっており、これは多くの施設が働いてくれる人手不足に悩まされているということを表していますが、実際の現場で働いている人はこの事実を知らなくて、給料が低いだ、残業が多いだ、などなど愚痴りながらも今の職場で働き続けてしまっているパターンも多いですね。

  • 福島県を筆頭にした東北地方
  • 東京都がずば抜けて多い関東地方
  • 東京に次ぐ求人件数の愛知県
  • 奈良県が最も多い関西地方
  • 香川県が最も多い四国地方

北海道と九州地方を除いた地域では深刻な人手不足が起きていることから求人倍率は約3倍となっています。

これはある意味で働く側にとっては施設を選り好みできる良い状況という考え方もできます。

介護職の有効求人倍率

夫婦共働きの世帯が増えたとはいっても、やはり稼ぎの中心になる必要がある男性は職場に対して不満があると積極的に求人サポート会社や転職サービスを使って、職場を変えて良いとこにステップアップしていきますが、とりあえず家計の手助けになればという考えで介護職として働く女性は求人探しにあまり積極的ではありません。

しかし、これは凄くもったいないことで求人探しをしてみると今の職場と同じような条件でありながら、給料は+5万、賞与も+1ヶ月も高いという施設がカンタンに見つかることもあるのです。

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勤務先にはデイサービスは施設系といった分け方だけではなくて、組織の違いにも目を向けてみると新しい発見があります。

社会福祉法人や病院の場合だと医療法人、その他には民間の会社などがあります。

施設の母体によっても待遇に差があり、中でも社会福祉法人の施設は福利厚生がよい傾向にあるようです。

基本給が安かったとしても、残業代や休日割り増し手当、資格手当などが付くことでお給料がアップするところもあるので条件に関しては、入職する際によく比較検討するとよいでしょう。


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