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2017年度末に廃止される予定だった介護療養型医療施設(介護療養病床)の転換先として、新しい施設サービスとなる介護医療院の新設がほぼ決まりました。

これに伴い廃止は再度延期されて転換への経過措置として2023年度末まで介護療養病床は残存します。

そこで今回は療養病床の転換先として真っ先に候補にあがる介護医療院についてまとめていきます!

介護医療院についての最新情報!

基礎知識と施設基準

まずは現在の介護療養病床の施設基準についておさらいです。

 

介護療養病床の概要

医療法により定められた病院・診療所の病床のうち、長期療養を必要とする要介護者に対し、医学的管理の下における介護、必要な医療等を提供するもの

適用保険は介護保険制度

  • 人員配置
  • 医師:48対1
  • 看護職員:6対1
  • 介護職員:6対1
  • 床面積:6.4㎡/床

これが現在の療養病床。

病院or診療所内に設置できる病床でありながら、適当される保険・財源は介護保険制度という少しややこしい状態ですね。

 

次に介護医療院の施設基準です

 

介護医療院の概要

要介護高齢者の長期療養・生活施設だが生活施設としての機能を重視。

医療も提供するため、医療法に基づくの医療提供施設となる。

適用保険は介護保険法。

機能に応じて(Ⅰ)と(Ⅱ)に分けられ、(Ⅰ)は現在の療養機能強化型A・B相当となり、(Ⅱ)は現在の老人保健施設相当となる。

 

施設基準:(Ⅰ)型

  • 医師:48対1
  • 看護職員:6対1
  • 介護職員:6対1
  • 床面積:8.0㎡/床

施設基準:(Ⅱ)型

  • 医師:100対1(1人以上)
  • 看護+介護職員:3対1(看護職員は2/7程度とする)
  • 床面積:8.0㎡/床

現行の療養病床と大きく違うのは最小床面積が6.4㎡/床から8.0㎡/床へと変わったことでしょうか。

床面積が広くなった理由としては生活施設としての役割を強くするということで、生活・療養環境の向上を求められた結果です。

多床室ではカーテンの設置だけではなく、パテーション等の真仕切りの設置も求められプライバシーに配慮した環境作りも必要となります。

経過措置として療養病床から転換して大規模な改修を行うまでは6.4㎡/床で良いそうですが、パテーションは設置しないといけないようです。

パテーションの画像

床頭台の代わりとしても使える間仕切り家具タイプの導入を検討している施設も多いようです。

十分な床面積を確保していないと、オムツ交換や清拭がやりにくくなるのがデメリットですが(。´Д⊂)

こういった声も聴いたうえでの8㎡という設定でしょうけどね。

人員配置基準については既存の施設基準に乗っ取った形で、大きな変化はありません。

看取りまで行う生活施設

医師配置、看護師配置も変わりませんし機能としては従来と大差はないようですが、先ほども紹介したように床面積の拡大・プライバシーの確保を重要視しており、生活施設としての評価をしていくようです。

介護報酬の単位や加算項目でも、この辺りが反映されてくるかも!?

将来的には個室を目指していくべき!という意見もあったりします。

なお、新たな施設類型の床面積に関しては、利用者負担にも配慮し、
現行の「1室当たり定員4人以下、かつ、入所者1人当たり 6.4 ㎡以上」
を維持することが適当とする意見があった。一方で、生活施設という以上、
原則、個室を目指していかなくてはならない、という意見もあった。

出典: http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000144537.pdf

施設としての特徴

  • 長期療養を目的としたサービス
  • 提供するものは医療よりも介護中心
  • 24時間体制の看取り
  • 終末期医療、ターミナルケア
  • 当直体制(夜間・休日の対応)又はオンコール体制
  • 生活施設としての役割も↑↑!?

平成30年4月1日にスタートか

介護医療院は平成30年4月1日からスタートする予定となっています。

ただ転換するか否かを決めるのに必要不可欠である、明確な施設基準や介護報酬額・加算項目等については平成30年(2018年)の1月末に開かれる介護給費分科会で決定されます。

正式な介護報酬の単位を知ってからスタートまで試算できる期間はわずか2ヶ月!ということで、現場としては非常に悩ましいところ。。。

介護保険制度の施設サービスだけでなく医療保険制度の医療療養病床への転換も含めて、2ヶ月の間に比較検討をしなければなりません!

まあ経過措置が2023年まであるので焦る必要はありませんが。。。

果たしてどれだけの施設がスタートと同時に介護医療院!として新しい船出を切るのでしょうか!

病院の名称は続けて使える

介護医療院と聞くと介護施設なのか病院なのか良く分かりませんが、このような中途半端!?な名称になったのには理由があるそうです。

それは単純に病院という”名前”・”言葉”を引き続き使って良いですよ!という国(厚生労働省)からの配慮です。

病院から○○施設などと名称が変わってしまうだけで、働いているドクターや看護師さんのモチベーションが下がりますし、病院長も施設長へと変わってしまいます。

役割や仕事内容は変わらないにしても、やはり病院勤めというのは一種のステータスというか守るべき部分ですからね。

収入は増える!?

療養病床から介護医療院へと転換したら施設としての収益はどうなるのでしょうか?

日本慢性期医療協会ブログの記事「病床機能転換による試算」を見ると、医療療養・介護療養のどちらから転換しても収益としてはアップするようです。

働いている職員が最も気になることと言えば転換したことによって給料が変わってしまうのではないか!?ということでが、試算を見る限りでは影響はほぼ無さそうです。

収益増えるなら給料増やしてよと思ってしまいますが、、、

そう簡単にいかないのが世の中ですね。

果報は寝て待て

現在の介護療養病床は2023年度末日を持って廃止されるのはほぼ確実です。

過去2回延期されてここまで来たので、100%ではありませんが具体的な転換先として介護医療院が新設されるということで流石に3回目は無いと思います。

現在、療養病床で働いている人にとっては気になって夜も眠れませんが、転換がいつになるのかや施設形態の決定というのは、恐らく偉い人達の間で秘密裏に進行されすべてが決定した後に発表されることでしょう。

果報は寝て待てという言葉がありますが、施設側からの転換に関する情報が少なすぎる場合は職員のことを大事にしてくれない施設という可能性もあります(x_x;)

突然の発表が良い報告かは分かりませんし、療養病床の職員の方は国の方針だけでなく勤め先の動向についても要チェックです!


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